2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この要因でございますけれども、まず一点目に、生産面におきましては、やはり労力が掛かること、それから収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組というものが不十分であったことが挙げられると思います。
この要因でございますけれども、まず一点目に、生産面におきましては、やはり労力が掛かること、それから収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組というものが不十分であったことが挙げられると思います。
これが相まって、食料自給率目標というのは消費面と農業生産面で取り組む事項を明確にした上で品目ごとに設定させていただいておりまして、私は実現は可能だと思っておりますが、更なるしっかりした努力が必要であることは言うまでもないというふうに肝に銘じております。
この要因につきましては、まず生産面においては、労力が掛かることや、収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組が不十分であったこと、また流通や消費の面では、消費者への情報伝達や理解の醸成、流通コストの低減、販売機会の多様化などの取組が不十分であったことによるものと考えております。
○礒崎哲史君 恐らくさきの検討会議の中で専門家の方から御議論は出ているんだと思いますけれども、既に高付加価値のハイエンドの半導体を設計する能力が日本にはもうなくなっているという実態があったり、あるいは生産する能力も非常に、昔ながらのローエンドのものしか生産できない状況になっていたり、生産面それから開発面、両面において今世界から遅れているという状況だというふうに思います。
農業生産面では、こうした消費面の変化に対応して、米の生産が減少して畜産物、油脂類等の生産が増大してきたこと等によるものと考えておりますが、このような変化も捉えながら、先ほど来申し上げてまいりました対策、しっかりと推進をして食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
しかし、そのためのロードマップを見ますと、生産面については技術開発とその普及の内容に触れられていますが、出口対策については、国民運動の展開、輸出促進、市場の創出、オーガニック市場を拡大しつつ等の言葉のみであります。有機農産物に対する消費者の理解が重要であることは言うまでもありませんが、果たして民間消費に任せるだけで取組面積が四十倍まで拡大するのか、実現可能性に疑問符が付いて離れません。
農業生産面では、こうした消費面の変化に対応いたしまして、米の生産が減少し畜産物や油脂類の生産が増大してきたというところ、こういうことに原因があるということでございまして、食生活の変化が主な原因となって食料自給率が低下しているという現状認識を持っておるところでございます。
かなり中小・家族経営を大きく位置付けているというところ、そして、それは、いわゆる地域を支えるということに加えて、やっぱり農業生産の面でも大事なんだということをきちんと書いたのが今回の基本計画の特徴ではないかと思うんですけれども、改めて、中小・家族経営の生産面での位置付け、そしてその評価について教えていただきたいと思います。
それから、生産面の動きですけれども、ここにグラフがありまして、図二の左側が鉱工業生産、右側が第三次産業ということで、サービス業中心の第三次産業なんですけれども、リーマン・ショックのときと比べますと、リーマン・ショックが青、今回のコロナショックが赤という区別になっておりますけれども、製造業の方は、鉱工業の方は、リーマン・ショックも今回も大きく落ち込んでいるんですけれども、第三次産業の方は、リーマン・ショック
○野上国務大臣 食料自給率が低下した要因というのは、食生活の多様化が進みまして、自給率の高い米の消費が減少する一方で、外国産の飼料や原料に依存する畜産物や油脂類の消費が増加したことがあると考えられますが、一方で、委員御指摘のとおり、これは生産面での取組のみならず、やはり国産農産物を積極的に選択してもらうという取組を進めていくことが重要だと思います。
両方の法律を連携をして運用することで、生産面から流通面まで切れ目なく防止措置を講ずることが可能となり、防止に高い効果を発揮できるものと考えております。
○石川（香）委員 生産面と流通面でしっかり規制をしていくということでしたけれども、北海道を代表する魚の一種でありますアキサケも、遡上する時期に、親のサケであったり、ふ化場や捕獲場で卵を抜くといった悪質な事例も過去にありましたが、このアキサケもここ数年不漁にあえいでいます。
このように、両方の法律を連携して運用することで、違法漁獲物に関しましては生産面から流通面まで切れ目なく防止措置を講じることが可能となりますので、密漁の抑止に高い効果が発揮できるものと考えております。
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
食料自給率目標ですが、その向上に向けて農業生産面と食料消費面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに生産努力目標を設定し、それらを積み上げて、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定したところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） これは、その向上に向けて、食料自給率の向上に向けて、農業生産面とそれから消費の面、この取り組むべき事項をそれぞれピックアップした上で、品目ごとに目標を設定して、それを積み上げた上での数字でございますので、全く当てずっぽうに四五というものを設定したものではありません。
条件不利地域、我が国では中山間地域等でございますけれども、生産面のみならず、国土、環境の保全など多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を果たしております。 御指摘のＥＵにおきましては、山岳地域など、自然条件などの制約が厳しい地域、いわゆる条件不利地域について、農業を維持するための助成を行っているものと承知しています。
このため、安倍内閣では、農地バンクによる農地集積や輸出促進など、生産面において前向きな政策を強化してまいりました。これにより、生産農業所得は三年連続で増加して九千億円も拡大し、農林水産品の輸出は六年連続で過去最高を更新し、九千億円を超えました。 また、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大に取り組んでいます。
特に、需要面におきましては米の消費の減少が進む一方で、生産面におきましては農業従事者の高齢化ですとかあるいはリタイアなどが進む中で、食料自給率等の維持向上に向けてどのような政策を講じていくことが必要があるかにつきまして、農業者を始め国民の理解を得ることは大変重要であると考えているところであります。
我が国の景気は、輸出、生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、我が国の輸出や生産は、中国向けの資本財やＩＴ関連財を中心に、足下弱めの動きとなっています。もっとも、国内需要は堅調な動きが続いています。企業収益は、一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けています。
農林水産省といたしましては、食料自給率の向上を図るために、新規就農の促進、さらにはスマート農業の導入、農地の大区画化、汎用化といった生産面での取組に加えまして、国内外での国産農産物の消費拡大ですとか食育の推進など消費面での取組など、総合的に講ずることといたしているところでございます。
こうした施策を更に力強く展開していくことが必要だと考えておりまして、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大にも取り組んでいきますし、引き続きまして、こうした生産面、消費面での取組に更に力強く進めることによりまして、農業の持つ食料の安定供給の機能がしっかり発揮できるようにしてまいりたいと存じます。